ドトールコーヒーにタクシー突っ込む 京都、4人けが(産経新聞)

 3日午前11時20分ごろ、京都市左京区岡崎東天王町のガソリンスタンド内にある「ドトールコーヒーショップ エッソ天王町店」にタクシーが突っ込み、店内にいた客の男女4人がけがをした。川端署や市消防局によると、タクシーに乗客はいなかった。川端署は自動車運転過失傷害の現行犯で、運転手の山本美良雄容疑者(77)を逮捕した。

 同署によると、タクシーは店の入り口付近に正面から突っ込んだ。山本容疑者は「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話しているという。副店長の男性(30)は「裏で仕事をしていたら、ドン、ガシャンという大きな音がして、店に出るとスタッフが助けてと叫んでいた。店内には15人ほどのお客がいたが、パニック状態だった」と話した。

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迫る石川議員らの拘置期限、民主沈鬱ムード(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員らの拘置期限が4日に迫り、党内には沈鬱(ちんうつ)ムードが漂っている。

 小沢氏に進退の判断を求める声は、2日も党内からあがった。前原国土交通相は閣議後の記者会見で、「私もメール問題で(民主党)代表を辞めたが、責任のある立場では自分の判断が大事だ。もろもろ判断して、党として自浄能力を発揮することが大事だ」と強調した。

 渡部恒三・元衆院副議長も、小沢氏が刑事責任を問われた場合にとるべき対応として、「場合によっては議員辞任(職)もある」と記者団に語った。

 ただ、党内は「4日の検察の判断を見守りたい」との声がなお多い。菅財務相は記者会見で「どういう検察庁の判断が出るのか、気になるというか、注目している」と述べた。

 鳩山首相は2日夜、首相官邸で「今の時点では当然、小沢幹事長に(夏の)参議院の選挙を仕切ってもらう。幹事長だから当然のことだ」と記者団に述べた。事件が小沢氏に波及しなければ、続投させる考えを示したもので、今後の政局の最大の焦点は、小沢氏への波及の有無だといえる。

 民主党は、石川容疑者への対応にも窮している。

 自民、公明両党は石川容疑者の議員辞職勧告決議案を提出する構えを見せているが、小沢氏に近い民主党副幹事長の一人は、「そんなものは反対するに決まっている」と語る。一方で、「反対したら世論からどれだけ批判を浴びるのか。石川容疑者が起訴されたら、自発的に議員辞職してもらうしか我が党を救う手はない」(中堅)との声も漏れる。

 党の支持基盤である連合の古賀伸明会長は2日、札幌市内での記者会見で、「長引くほど、政権や党に与えるダメージは大きくなる」と述べ、党に速やかな対応を求めた。党内では「石川容疑者への対応は小沢氏が決めるしかない」との声も広がっている。

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ブルトレ「北陸」とボンネット「能登」 ラストラン間近(産経新聞)

 3月12日にラストランを迎える上野と金沢を結ぶ寝台特急「北陸」と夜行急行「能登」。数少なくなった旧型車両との別れを惜しむ鉄道ファン向けに、日本旅行は29日午後3時から金沢発上り最終列車の乗車ツアーを発売する。

  ■フォト ボンネット型では最後の定期運行となる「能登」

 「北陸」は昭和25年に上野〜大阪間の急行列車として誕生。寝台特急に昇格した50年から青い客車を使用し、当時全盛期を迎えていたブルートレインの仲間入りを果たした。

 首都圏発のブルートレインは、東京駅発着が既に全廃、上野駅発着も札幌行きの「北斗星」と日本海回りで青森に向かう「あけぼの」だけとなる。

 「北陸」を補完する形で同時期に誕生した「能登」は、平成5年から489系電車のボンネット型を使用。今では定期運行としては最後のボンネット型となり、ファンの注目を集めていた。

 料金は「北陸」が大人1万7400円(こども1万4900円)から、「能登」が大人9900円(同7400円)から。いずれも記念乗車証、記念ストラップなどの特典が付く。問い合わせは日本旅行大阪予約センター(電話番号06・6347・1212)まで。

 ■ブルートレイン 旧国鉄が付けた愛称ではなく、愛好家の間で自然に定着したため定義はまちまちだが、(1)寝台特急である(2)機関車が客車を牽引する(3)車体が青い(4)20、14、24系車両を使用する−ことが条件とされる。車体の型式や色が違う「カシオペア」(上野−札幌)や「トワイライトエクスプレス」(大阪−札幌)は含まれない。

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消費税率引き上げ、自民・谷垣氏が公約明記に意欲(読売新聞)

 自民党の谷垣総裁は28日の記者会見で、「社会保障の歳出増圧力には消費税(率引き上げ)を入れないと解決できない。先の展望を示せなければ選挙も戦えない」と述べ、今年夏の参院選の同党公約に消費税率引き上げを盛り込むことに意欲を示した。

 谷垣氏は27日の講演でも、10%超の消費税率が必要だとの考えを示した。

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かずさアカデミアパーク 経営が破綻 千葉県も出資(毎日新聞)

 千葉県が35.9%を出資し、ホテルやスポーツクラブなどを経営する第三セクター「かずさアカデミアパーク」(木更津市、相原茂雄社長)が25日、千葉地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻(はたん)した。負債額は57億6900万円。

 県は80年代前半、バイオ関連企業や研究施設を丘陵地約273ヘクタールに誘致する構想を策定。成田空港周辺の開発、千葉市の幕張新都心開発と並ぶ3大プロジェクトの一つとして、これまでに基盤整備費など約500億円を投資した。ところが、誘致が進まず、立地企業は計画段階も含め現時点で15社。分譲・賃貸する企業用地149ヘクタールのうち約44%が手つかずとなっている。

 三セクは91年に設立されたが、立地企業からの協力金が十分集まらず、05年に債務超過となり、金融機関から借り入れできなくなった。以後、県は運営資金として毎年3億〜5億円を貸し付けてきたが、存続は困難として10年度の貸し付けをしないことを決めた。貸付残高は17億3900万円。【森有正、倉田陶子、斎藤有香】

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