介護職員のたん吸引など実施へ法案提出―来年の通常国会に（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は4月21日に開いた第15回政策会議で、介護職員がたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを実施できるようにする法案を来年の通常国会に提出し、成立後、段階的に施行する方針を明らかにした。
介護職員による医療行為をめぐっては、一定の研修を受けた特別養護老人ホームの介護職員が、口腔内のたんの吸引や胃ろうによる経管栄養を実施することを許容する通知を厚労省が1日付で発出している。
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サノフィのGLP−1受容体作動薬で有意にHbA1c値低下（医療介護ＣＢニュース）
仏サノフィ・アベンティス社は4月15日、開発中の1日1回投与のGLP-1受容体作動薬lixisenatide(AVE0010)について、海外で実施したフェーズ3試験(GetGoal試験プログラム)の結果、単剤療法でプラセボより有意にHbA1c値を下げ、血糖コントロールを改善したと発表した。日本法人によると、日本国内ではフェーズ3試験を実施中。
海外での試験は、血糖降下療法を受けていないHbA1c値7-10%の2型糖尿病患者361人が参加して12週間実施された。1日1回投与の、▽lixisenatide2ステップ(10μg1週間、15μg1週間、その後20μg)▽lixisenatide1ステップ(10μg2週間、その後20μg)▽プラセボ2ステップ▽プラセボ1ステップ―の4群に患者を無作為に分け、それぞれを比較した。
その結果、lixisenatideを投与された患者群は、プラセボ群に比べてHbA1c値を有意に低下させ、7%未満になった人の割合が有意に高かった(46.5-52.2%vs26.8%)。空腹時と食後2時間の血糖値も有意に改善された。
安全性の面では、このクラスの治療薬で最も一般的な吐き気の発症率が20-24%だった(プラセボ群4%)。低血糖の発症率は低く(1.7%)、プラセボ群と変わらなかった。
GetGoal試験プログラムは2008年5月から始まり、参加患者数は4500人以上。実薬対照試験など8つの試験の患者登録は既に昨年末に終了し、今年後半にはlixisenatideと同社のインスリン製剤ランタスとの併用療法のフェーズ3試験の開始が予定されている。
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【イチから分かる】大阪都構想 府と市を「都」に再編（産経新聞）
国に対して「ぼったくりバー」というなど、その発言が何かと注目される大阪府の橋下徹知事。就任３年目を迎え、現在積極的に進めているのが「大阪都構想」だ。府と大阪市を再編して特別区を置き、東京のように、大阪を「都」にするつもりだという。この構想に呼応するように府議会内では知事を支持する新会派も誕生。さらに橋下知事が代表を務める地域政党も近く立ち上げられ、構想実現に向けた動きが着々と進む。橋下知事が都を目指す真意は何か。（河居貴司）
東京都には２３の特別区があるが、選挙で選ばれた区長がおり、区議会も置かれている。東京の「区」はいわば「市」と同じような機能を持つ自治体だ。一方、大阪府の場合、府庁所在地の大阪市は政令市のため、２４の区が置かれているが、区長は市職員の中から市長が任命し、区議会もない。
橋下知事が目指す大阪都構想は、政令市の大阪市と、隣接する堺市などの市を再編し、２０万〜３０万人の人口規模の２０区の特別区を設置。区長は選挙で選び、区議会も設ける方針だ。
橋下知事が大阪都構想を掲げる背景には、大阪市が都道府県並みの予算と権限を持っていることが大阪の発展を妨げる元凶と考えていることがある。
例えば大阪市内には「府立」「市立」の名が付いた同規模の体育館や博物館といったハコモノ施設がすぐ近くに存在。ムダ遣いの象徴ともいわれている。また、港湾や空港、交通網の整備など府全体にかかわるような重要施策について知事として判断しても大阪市長と意見が異なった場合、その調整に手間取り、必要なときに必要な政策が展開できない恐れがある。
こうしたムダな投資や、意思決定ののろさが橋下知事にとっては大阪の低迷を招いたと映り、「都市の指揮官は一人で十分」との考えにたどりついた。
ただ、大阪都構想の実現には高いハードルがある。府議会だけでなく、大阪、堺の両市など関係自治体の議会の賛同も必要だ。
橋下知事は議会が改選を迎える来春の統一地方選に照準を合わせて地域政党「大阪維新の会」を結成し、独自候補の選定を進め、各議会で過半数を取って一気に再編を図りたい考えだ。
すでに府議会では今月、２２人の議員が知事支持の新会派を作った。今後、周辺の市議会にもこの流れが波及する可能性もある。
■繰り返される府市論争
大阪府と大阪市は昔から仲が悪く、その関係は「府市（ふし）あわせ」と揶揄（やゆ）されてきた。だが、橋下徹知事と在阪民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、同じ民間出身ということもあり、当初は「府市始まって以来の協調関係」とも言われていた。
その関係が冷え込んだのは、今年の初め、橋下知事が「大阪都」構想のもととなる「府市再編」論を持ち出してから。それまで「１００点満点の市長」と持ち上げていた平松市長のことを「政治家としてビジョンがない」とこき下ろした。
平松市長は大阪都構想に対抗するように、政令市の権限を拡大する「大都市圏州」構想を提示した。平松構想のもとになったのは、磯村隆文・元大阪市長が提唱した「スーパー政令市構想」だったという。
一方、橋下知事の大阪都構想も、もともとは前任の太田房江知事が提唱したビジョンがベースにある。当時も太田知事と磯村市長の間で激しい論争があったが、府と市という役所同士の主導権争いが見え隠れし、結局感情論のぶつけあいに終始した経緯がある。 今回の大阪都構想が実現するか否かには住民を巻き込んだ論争が必要だ。
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東京都には２３の特別区があるが、選挙で選ばれた区長がおり、区議会も置かれている。東京の「区」はいわば「市」と同じような機能を持つ自治体だ。一方、大阪府の場合、府庁所在地の大阪市は政令市のため、２４の区が置かれているが、区長は市職員の中から市長が任命し、区議会もない。
橋下知事が目指す大阪都構想は、政令市の大阪市と、隣接する堺市などの市を再編し、２０万〜３０万人の人口規模の２０区の特別区を設置。区長は選挙で選び、区議会も設ける方針だ。
橋下知事が大阪都構想を掲げる背景には、大阪市が都道府県並みの予算と権限を持っていることが大阪の発展を妨げる元凶と考えていることがある。
例えば大阪市内には「府立」「市立」の名が付いた同規模の体育館や博物館といったハコモノ施設がすぐ近くに存在。ムダ遣いの象徴ともいわれている。また、港湾や空港、交通網の整備など府全体にかかわるような重要施策について知事として判断しても大阪市長と意見が異なった場合、その調整に手間取り、必要なときに必要な政策が展開できない恐れがある。
こうしたムダな投資や、意思決定ののろさが橋下知事にとっては大阪の低迷を招いたと映り、「都市の指揮官は一人で十分」との考えにたどりついた。
ただ、大阪都構想の実現には高いハードルがある。府議会だけでなく、大阪、堺の両市など関係自治体の議会の賛同も必要だ。
橋下知事は議会が改選を迎える来春の統一地方選に照準を合わせて地域政党「大阪維新の会」を結成し、独自候補の選定を進め、各議会で過半数を取って一気に再編を図りたい考えだ。
すでに府議会では今月、２２人の議員が知事支持の新会派を作った。今後、周辺の市議会にもこの流れが波及する可能性もある。
■繰り返される府市論争
大阪府と大阪市は昔から仲が悪く、その関係は「府市（ふし）あわせ」と揶揄（やゆ）されてきた。だが、橋下徹知事と在阪民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、同じ民間出身ということもあり、当初は「府市始まって以来の協調関係」とも言われていた。
その関係が冷え込んだのは、今年の初め、橋下知事が「大阪都」構想のもととなる「府市再編」論を持ち出してから。それまで「１００点満点の市長」と持ち上げていた平松市長のことを「政治家としてビジョンがない」とこき下ろした。
平松市長は大阪都構想に対抗するように、政令市の権限を拡大する「大都市圏州」構想を提示した。平松構想のもとになったのは、磯村隆文・元大阪市長が提唱した「スーパー政令市構想」だったという。
一方、橋下知事の大阪都構想も、もともとは前任の太田房江知事が提唱したビジョンがベースにある。当時も太田知事と磯村市長の間で激しい論争があったが、府と市という役所同士の主導権争いが見え隠れし、結局感情論のぶつけあいに終始した経緯がある。 今回の大阪都構想が実現するか否かには住民を巻き込んだ論争が必要だ。
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中田氏、新党理念は「自立」 “たちあがり”方に注目も（産経新聞）
【週刊・中田宏】（２１）
いよいよ新党結成が間近となった中田宏氏（４５）。横浜市長辞任後から中田氏の活動を伝えてきた「週刊・中田宏」で今週取り上げる話題は、やっぱり新党。東京都杉並区の山田宏区長が代表となって立ち上げる新党の理念に「自立」を掲げた。一足先に誕生した「たちあがれ日本」については、「どんな理念を打ち出すのか様子を見る」とコメントした。
１週間の活動の中から３つを選んで紹介する「３大宏動（こうどう）」では、明治維新から学んで日本の活路を見いだすとの趣旨のテレビ番組にゲスト出演し、「遠く（先）を見る」ことの重要性を訴えた。
■今週の政治を斬る
【“たちあがり”方に注目】無所属の平沼赳夫元経産相を党首とする新党「たちあがれ日本」が結党を表明した。昨夏の衆院選で野党に転落した自民党と決別すべく離党届を提出した与謝野馨元財務相と事実上「２枚看板」の体制となる。
２人のもとに、園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄参議院議員の３人が相次いで自民党に離党届を提出して合流した。先陣を切る意気込みで離党した鳩山邦夫元法相の参加は見送られた。
政策に関しては、「経済成長」と「財政再建」を軸とする方向。夏の参院選で、改選５の東京のほか、改選２以上の選挙区にも候補者の擁立を検討するもようだ。
自身も別の新党立ち上げの中心人物の１人となる中田氏。「たちあがれ日本」に対する所感を尋ねると、慎重に言葉を選んで話し出した。
結党の背景について中田氏は、「民主党政権の規律のない予算編成と、外国人参政権や夫婦別姓、人権侵害救済などの法案を目の当たりにして政治に危機感を持ったのだろう」と推察する。
平沼氏は保守、与謝野氏はリベラルと評されてきた。最も色濃く表れたのが、小泉純一郎元首相の政権下で進められた郵政民営化だった。平沼氏は断固反対を貫き、与謝野氏は積極推進派だった。対極にいた２人が結束できるのだろうか。
中田氏は、保守の平沼氏の「国家観に大いに賛同する」としたうえで、「その国家観だけはどうしても譲れないというのが平沼氏。政策面においてならまだしも、根本においてまったく違う２人が、果たしてどのような理念を打ち出してくるのか。様子を見ていかないといけない」と複雑な表情を見せた。
「たちあがれ日本」。党名については、みんなの党の渡辺喜美代表が「たちがれ」と“聞き間違った”ほか、賛否両論があるようだ。ネーミングセンスを尋ねると、「もう本格的な名前は出払った。『みんなの党』くらいからは、最初は違和感のあるものしか出てこないのかもしれない」と一定の理解を示した。
【いよいよ新党結成へ】横浜市長を辞任し「日本再生」を掲げて政治活動を続けてきた中田氏も、新党結成のときが来たようだ。
東京都杉並区の山田宏区長ら首長経験者とともに昨年１０月に立ち上げた政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」は新党を結成する方針を固めた。政党名は未定だが、代表には山田氏が就任する見通し。今夏の参院選では、中田氏や斎藤弘前山形県知事ら１０人以上の候補者を擁立する方針だ。
「たちあがれ日本」に対し、「果たしてどのような理念を打ち出してくるのか」と述べた中田氏。政策うんぬん以前に、政策立案の根本ともなる「理念」が最も大事なことだと語る。
中田氏は、「どういう国にしていきたいか。この理念がなければ安きに流れる」と切り出し、「目指す国家像があってこそ、頑張る気持ちがわき、協力することができ、我慢することもできる」と訴える。
逆に国家像がないと、「自分にとって損か特か、好きか嫌いかの判断になる」と指摘。今の日本はこの状態にあるとして憂慮する気持ちを表した。
２４人の首長経験者と、活動に共感する国民が参加する「よい国つくろう！日本志民会議」。中田氏は、「私たちは同じ理念を共有して集まった仲間だ」と強調した。
その掲げる理念は、「自立」。中田氏は、「依存しあった社会では、ことあるごとに他人や社会のせいにするばかりで人の心をむしばんでいく。１人１人が自立心を胸に宿さないといけない」と主張。政党の政局のための施策展開を批判し、有権者もそれに依存してはならないと訴える。
そのうえで具体的に掲げる政策について、山田氏、中田氏、斎藤氏が連名で「文芸春秋」に寄せた論文にこう書かれている。
新党では、「経済・地方・国家」の自立を掲げる。経済の自立は、財政再建や地方分権を軸に、セーフティーネット構築のうえで事業の官から民へ移行を進めたい考え。地方の自立は、地域ごとの特色を生かした発展を目指す。国家の自立は、自国の防衛に対する意識を見直すことが必要と主張。戦争は絶対にあってはいけないとしたうえで、そのためには知恵と覚悟を持った真の外交国家を目指さなければいけないと訴えた。
■今週の３大宏動（こうどう）
【生まれたことに感謝】４月４日（日） 知人がパーティーグッズを販売する会社を設立し、記念パーティーに招待された。
パーティーのなかで最も多いのがバースデーパーティーであることから、「誕生」についてスピーチ。「『生まれる』という動詞は、ほかの動詞と違って受け身的。大自然から授かった命ということに感謝の気持ちを持っていきたい」と話した。
【遠くを見る】４月７日（水） ＢＳフジの番組「プライムニュース 明治維新に学ぶ日本の活路〜現代坂本龍馬考〜」にゲスト出演。番組の締めとなるゲストからの「私の提言」で、フリップに「遠くを見る」と記した。
その意味について「自分の存在は先祖から脈々と引き継がれてきたもの。だから私たちも遠く（先）を見ないといけない。これが人間の真理。今しか見ていないというのは真理に反するのだから行き詰まって当然」と説明した。
【長年の支援に感謝】４月８日（木） 後援会「レディースの会」の年度初めの総会に出席した。衆院議員時代から会長を１５年務めた女性が７０歳となったのを区切りに引退した。前会長は「中田さんを応援してきたことを誇りに思う」とあいさつ。中田氏は「このような方たちがいてくれるから頑張ってこれた」と、改めて感謝の気持ちがわいたという。
《中田宏プロフィル》昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。
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１週間の活動の中から３つを選んで紹介する「３大宏動（こうどう）」では、明治維新から学んで日本の活路を見いだすとの趣旨のテレビ番組にゲスト出演し、「遠く（先）を見る」ことの重要性を訴えた。
■今週の政治を斬る
【“たちあがり”方に注目】無所属の平沼赳夫元経産相を党首とする新党「たちあがれ日本」が結党を表明した。昨夏の衆院選で野党に転落した自民党と決別すべく離党届を提出した与謝野馨元財務相と事実上「２枚看板」の体制となる。
２人のもとに、園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄参議院議員の３人が相次いで自民党に離党届を提出して合流した。先陣を切る意気込みで離党した鳩山邦夫元法相の参加は見送られた。
政策に関しては、「経済成長」と「財政再建」を軸とする方向。夏の参院選で、改選５の東京のほか、改選２以上の選挙区にも候補者の擁立を検討するもようだ。
自身も別の新党立ち上げの中心人物の１人となる中田氏。「たちあがれ日本」に対する所感を尋ねると、慎重に言葉を選んで話し出した。
結党の背景について中田氏は、「民主党政権の規律のない予算編成と、外国人参政権や夫婦別姓、人権侵害救済などの法案を目の当たりにして政治に危機感を持ったのだろう」と推察する。
平沼氏は保守、与謝野氏はリベラルと評されてきた。最も色濃く表れたのが、小泉純一郎元首相の政権下で進められた郵政民営化だった。平沼氏は断固反対を貫き、与謝野氏は積極推進派だった。対極にいた２人が結束できるのだろうか。
中田氏は、保守の平沼氏の「国家観に大いに賛同する」としたうえで、「その国家観だけはどうしても譲れないというのが平沼氏。政策面においてならまだしも、根本においてまったく違う２人が、果たしてどのような理念を打ち出してくるのか。様子を見ていかないといけない」と複雑な表情を見せた。
「たちあがれ日本」。党名については、みんなの党の渡辺喜美代表が「たちがれ」と“聞き間違った”ほか、賛否両論があるようだ。ネーミングセンスを尋ねると、「もう本格的な名前は出払った。『みんなの党』くらいからは、最初は違和感のあるものしか出てこないのかもしれない」と一定の理解を示した。
【いよいよ新党結成へ】横浜市長を辞任し「日本再生」を掲げて政治活動を続けてきた中田氏も、新党結成のときが来たようだ。
東京都杉並区の山田宏区長ら首長経験者とともに昨年１０月に立ち上げた政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」は新党を結成する方針を固めた。政党名は未定だが、代表には山田氏が就任する見通し。今夏の参院選では、中田氏や斎藤弘前山形県知事ら１０人以上の候補者を擁立する方針だ。
「たちあがれ日本」に対し、「果たしてどのような理念を打ち出してくるのか」と述べた中田氏。政策うんぬん以前に、政策立案の根本ともなる「理念」が最も大事なことだと語る。
中田氏は、「どういう国にしていきたいか。この理念がなければ安きに流れる」と切り出し、「目指す国家像があってこそ、頑張る気持ちがわき、協力することができ、我慢することもできる」と訴える。
逆に国家像がないと、「自分にとって損か特か、好きか嫌いかの判断になる」と指摘。今の日本はこの状態にあるとして憂慮する気持ちを表した。
２４人の首長経験者と、活動に共感する国民が参加する「よい国つくろう！日本志民会議」。中田氏は、「私たちは同じ理念を共有して集まった仲間だ」と強調した。
その掲げる理念は、「自立」。中田氏は、「依存しあった社会では、ことあるごとに他人や社会のせいにするばかりで人の心をむしばんでいく。１人１人が自立心を胸に宿さないといけない」と主張。政党の政局のための施策展開を批判し、有権者もそれに依存してはならないと訴える。
そのうえで具体的に掲げる政策について、山田氏、中田氏、斎藤氏が連名で「文芸春秋」に寄せた論文にこう書かれている。
新党では、「経済・地方・国家」の自立を掲げる。経済の自立は、財政再建や地方分権を軸に、セーフティーネット構築のうえで事業の官から民へ移行を進めたい考え。地方の自立は、地域ごとの特色を生かした発展を目指す。国家の自立は、自国の防衛に対する意識を見直すことが必要と主張。戦争は絶対にあってはいけないとしたうえで、そのためには知恵と覚悟を持った真の外交国家を目指さなければいけないと訴えた。
■今週の３大宏動（こうどう）
【生まれたことに感謝】４月４日（日） 知人がパーティーグッズを販売する会社を設立し、記念パーティーに招待された。
パーティーのなかで最も多いのがバースデーパーティーであることから、「誕生」についてスピーチ。「『生まれる』という動詞は、ほかの動詞と違って受け身的。大自然から授かった命ということに感謝の気持ちを持っていきたい」と話した。
【遠くを見る】４月７日（水） ＢＳフジの番組「プライムニュース 明治維新に学ぶ日本の活路〜現代坂本龍馬考〜」にゲスト出演。番組の締めとなるゲストからの「私の提言」で、フリップに「遠くを見る」と記した。
その意味について「自分の存在は先祖から脈々と引き継がれてきたもの。だから私たちも遠く（先）を見ないといけない。これが人間の真理。今しか見ていないというのは真理に反するのだから行き詰まって当然」と説明した。
【長年の支援に感謝】４月８日（木） 後援会「レディースの会」の年度初めの総会に出席した。衆院議員時代から会長を１５年務めた女性が７０歳となったのを区切りに引退した。前会長は「中田さんを応援してきたことを誇りに思う」とあいさつ。中田氏は「このような方たちがいてくれるから頑張ってこれた」と、改めて感謝の気持ちがわいたという。
《中田宏プロフィル》昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。
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学校警備員、継続ピンチ 大阪府の防犯助成終了へ（産経新聞）
平成１７年に大阪府寝屋川市の小学校で起きた教職員殺傷事件を受け、府が全国に先駆けて導入した小学校の防犯対策に関する助成事業が最終年度に入り、市町村側に、２２年度限りで警備員配置をやめる方針を打ち出す動きが出ている。財政難の中、市町村単独事業としては維持が困難という事情がある一方、一部では、住民側に事業に対する否定的な意見もあるという。有事に備えた学校の安全はいかに守られるべきか、関係者は頭を悩ませている。
□駆け込み整備
「防犯対策はもちろん大切だが、人的警備の取り組みは、市の単費だけでこれまで通りにというのは難しい」。羽曳野市教委の担当者は苦渋の表情で語る。
同市ではこれまで、府の助成金を使って市立小全１４校に警備員を配置する一方、市単独で校門のオートロック化やインターホン整備を実施。助成終了を見越し、新年度に入って防犯カメラの設置も駆け込み的に始めた。担当者は「助成終了前に、抑止力を高められるだけ高めたい」と話す。
寝屋川の事件や、１３年に大阪教育大付属池田小で起きた児童連続殺傷事件を受け、学校の防犯対策に関する取り組みは全国的に広がった。文部科学省によると、全国の学校のうち、警備員の配置は１９年度で１２・８％、防犯機器の整備は６９・６％で行われていた。
ただ、大阪府教委によると、先進地の大阪でも、昨年６月現在で小学校全体の約４割にあたる２４７校では防犯機器の整備が進んでいない。自治体側が府に助成継続を求める動きもあるが、独自での事業継続は困難という見方を示す自治体が少なくないのが実情だ。
□賛否両論
一方、防犯対策のあり方については、住民の間で異論もあるようだ。
児童連続殺傷事件があった池田市では２１年３月、市立小のＰＴＡが警備員配置の存続を求める署名を倉田薫市長に提出したが、倉田市長は「保護者の中にも賛否両論あり、柔軟な発想で安全体制を整えたい」と回答。同年９月以降は、各校張り付き型から校区内の巡回方式に切り替えた。市は「街が安全ならば学校も安全という発想で巡回方式にした」としている。
別の市の担当者も「地域住民の中にもさまざまな意見があり、バランスが難しい」と打ち明ける。
警備員配置をめぐっては「『いつ起こるかわからない出来事に対し、それほどの備えが必要か』『巡回方式の方が効果がある』といった異論も少なくない」という。
□地域の力
だが、学校現場などには、警備員配置の意義を訴える声もある。
寝屋川市に隣接する枚方市では、１７年度以降、民間の警備員を雇うのではなく、地域住民有志が来訪者への対応や児童への声かけに取り組んでいる。
市は保険料を負担する一方、住民有志は、１校あたり４時間で約１５００円という安価で引き受けている。「人的配置があった方が臨機応変に対応できる」と、市立桜丘小の五十嵐哲雄校長。同校には防犯カメラもあり、職員室にモニターが置かれているが、教職員が常時チェックすることは不可能だ。
桜丘小校区では、登下校時にも地域住民が通学路の見回りを自主的に行っている。「人の目による見守りが一番効果的。地域全体で学校を見守ってくれている」と市教委。同校区での取り組みは、一つのモデルケースにもなりそうだ。
【用語解説】寝屋川教職員殺傷事件と防犯対策
平成１７年２月、寝屋川市の市立小で、卒業生の少年＝事件当時（１７）、後に懲役１５年判決が確定＝が学校に侵入し、教職員１人を刃物で殺害、２人に重傷を負わせた。府は１７年度から３年間の緊急対策として、政令市を除く市町村が府内小学校に警備員などを配置する際、経費の半額（上限年８０万円）を補助する事業を実施。２０年度まで延長し、２１年度からは防犯カメラの設置などにも使える交付金を１校あたり８０万円交付する措置を講じてきたが、２２年度末に事業期限を迎える。
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□駆け込み整備
「防犯対策はもちろん大切だが、人的警備の取り組みは、市の単費だけでこれまで通りにというのは難しい」。羽曳野市教委の担当者は苦渋の表情で語る。
同市ではこれまで、府の助成金を使って市立小全１４校に警備員を配置する一方、市単独で校門のオートロック化やインターホン整備を実施。助成終了を見越し、新年度に入って防犯カメラの設置も駆け込み的に始めた。担当者は「助成終了前に、抑止力を高められるだけ高めたい」と話す。
寝屋川の事件や、１３年に大阪教育大付属池田小で起きた児童連続殺傷事件を受け、学校の防犯対策に関する取り組みは全国的に広がった。文部科学省によると、全国の学校のうち、警備員の配置は１９年度で１２・８％、防犯機器の整備は６９・６％で行われていた。
ただ、大阪府教委によると、先進地の大阪でも、昨年６月現在で小学校全体の約４割にあたる２４７校では防犯機器の整備が進んでいない。自治体側が府に助成継続を求める動きもあるが、独自での事業継続は困難という見方を示す自治体が少なくないのが実情だ。
□賛否両論
一方、防犯対策のあり方については、住民の間で異論もあるようだ。
児童連続殺傷事件があった池田市では２１年３月、市立小のＰＴＡが警備員配置の存続を求める署名を倉田薫市長に提出したが、倉田市長は「保護者の中にも賛否両論あり、柔軟な発想で安全体制を整えたい」と回答。同年９月以降は、各校張り付き型から校区内の巡回方式に切り替えた。市は「街が安全ならば学校も安全という発想で巡回方式にした」としている。
別の市の担当者も「地域住民の中にもさまざまな意見があり、バランスが難しい」と打ち明ける。
警備員配置をめぐっては「『いつ起こるかわからない出来事に対し、それほどの備えが必要か』『巡回方式の方が効果がある』といった異論も少なくない」という。
□地域の力
だが、学校現場などには、警備員配置の意義を訴える声もある。
寝屋川市に隣接する枚方市では、１７年度以降、民間の警備員を雇うのではなく、地域住民有志が来訪者への対応や児童への声かけに取り組んでいる。
市は保険料を負担する一方、住民有志は、１校あたり４時間で約１５００円という安価で引き受けている。「人的配置があった方が臨機応変に対応できる」と、市立桜丘小の五十嵐哲雄校長。同校には防犯カメラもあり、職員室にモニターが置かれているが、教職員が常時チェックすることは不可能だ。
桜丘小校区では、登下校時にも地域住民が通学路の見回りを自主的に行っている。「人の目による見守りが一番効果的。地域全体で学校を見守ってくれている」と市教委。同校区での取り組みは、一つのモデルケースにもなりそうだ。
【用語解説】寝屋川教職員殺傷事件と防犯対策
平成１７年２月、寝屋川市の市立小で、卒業生の少年＝事件当時（１７）、後に懲役１５年判決が確定＝が学校に侵入し、教職員１人を刃物で殺害、２人に重傷を負わせた。府は１７年度から３年間の緊急対策として、政令市を除く市町村が府内小学校に警備員などを配置する際、経費の半額（上限年８０万円）を補助する事業を実施。２０年度まで延長し、２１年度からは防犯カメラの設置などにも使える交付金を１校あたり８０万円交付する措置を講じてきたが、２２年度末に事業期限を迎える。
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普天間 「必ず成果を上げる」強調も具体性欠く 鳩山首相（毎日新聞）
「政治とカネ」の問題などで内閣支持率が低迷するなか、鳩山由紀夫首相は３１日の党首討論でも防戦に追われた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では「必ず成果を上げる」と強調したものの、「真摯（しんし）に行動する」「全力を傾注する」などと具体性は欠いたまま。一方、前回の党首討論で首相を攻めあぐね、批判を受けた自民党の谷垣禎一総裁は背水の陣で臨んだ。首相の退陣を求めるなど厳しく追及する場面もあり、なんとか踏みとどまった。【須藤孝、中田卓二】
◇「命がけで行動」…鳩山首相
党首討論のハイライトは普天間問題だった。「命がけで、体当たりで行動し、必ず成果を上げる」。首相は普天間問題の５月末決着に並々ならぬ意欲を示した。また「１３年かかって辺野古の海にくい一つ打てなかった」と、混乱原因は自民党前政権にあるとも主張し谷垣氏を挑発したが、谷垣氏が「（政府案は）いつになったら明らかになるのか」と話が具体論に及ぶと、「いましばらくお待ちいただく」と途端に歯切れが悪くなり、具体論ではまったく精彩を欠いた。
首相の元秘書を巡る事件でも、「私が存在していなければ、彼がこのようなことにならなかったことを思えば申し訳ない思いだ」と弱気な面をのぞかせ、「政権交代して政治を変えたいという国民の期待に応えることで、責めを果たしていきたい」と抽象論に終始した。
公明党の山口那津男代表には、「命を守る」という施政方針演説で多用したフレーズを持ち出し、「これからは実感を伴ってくる。新たな政治が始まったことを国民に理解していただく」と予算成立や子ども手当などの成果をアピール。だが、山口氏が「政治とカネ」で「率先垂範をやらないとますます支持率は下がる」と指摘すると、「ご心配には及びません」と語るしかなかった。
「政治とカネ」、普天間、郵政民営化などで政権のイメージは大きく傷ついた。首相には自らのリーダーシップで政権を立て直したいとの思いがある。だが、党首討論で見せ場は作れなかった。民主党内には「政治とカネの話は飽き飽きした。ああいうことなら、やっても意味はない」（平田健二参院国対委員長）と首相擁護論もあるが、中堅参院議員は「野党側にはこれからもいくらでも攻める材料がある」と夏の参院選に向け不安を口にした。
◇未決着なら退陣を…自民・谷垣総裁
「５月末までに（決着）できなかったら日米間の信頼を決定的に損なう。その時には首相は退陣なさらなければならない」。自民党の谷垣総裁は持ち時間の最後で、普天間に絡めて首相に退陣を迫った。２月の前回討論では事前に周囲から助言されながら、切り出せなかったフレーズ。党内で執行部批判がくすぶり続ける中、ようやく出た攻めだった。
自民党は４月１日から３日間、両院議員懇談会を開催し、自由に意見交換することで結束固めをもくろんでいる。その前日の党首討論で谷垣氏が再び失態をさらせば、自身の辞任論が蒸し返されかねない瀬戸際の場面だった。終了後、谷垣氏は「評価は人がなさる」と自己採点を避けつつ、「首相の言葉が必ずしも重みがないことを浮かび上がらせることができた」と手ごたえも口にした。
２月の討論での谷垣氏の質問ぶりを月刊誌で「ふぬけ」とこき下ろした与謝野馨元財務相はこの日、東京都内の個人事務所で論戦を見守り、「前回に比べておもしろかった。あれくらいは言わないとだめだよな」と評価した。
だが、党内には「もともと期待値が低い」という冷ややかな声もある。首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件で国会への資料提出を要求しながら、首相が回答をはぐらかすとそのまま次の質問に移るなど、詰めの甘さものぞいた。ベテラン議員の一人は「首相がポイントをずらした答弁をしても、それを修正できない。郵政問題はなぜ取り上げなかったのか」と首をひねった。
一方、公明党の山口代表は、「内閣の機能が不全に陥っている。こんな体たらくでどうするのか」と切り出した。民主党への「すり寄り」批判に敏感になっている党内の空気が山口氏の姿勢にもにじんだ。
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首相の元秘書を巡る事件でも、「私が存在していなければ、彼がこのようなことにならなかったことを思えば申し訳ない思いだ」と弱気な面をのぞかせ、「政権交代して政治を変えたいという国民の期待に応えることで、責めを果たしていきたい」と抽象論に終始した。
公明党の山口那津男代表には、「命を守る」という施政方針演説で多用したフレーズを持ち出し、「これからは実感を伴ってくる。新たな政治が始まったことを国民に理解していただく」と予算成立や子ども手当などの成果をアピール。だが、山口氏が「政治とカネ」で「率先垂範をやらないとますます支持率は下がる」と指摘すると、「ご心配には及びません」と語るしかなかった。
「政治とカネ」、普天間、郵政民営化などで政権のイメージは大きく傷ついた。首相には自らのリーダーシップで政権を立て直したいとの思いがある。だが、党首討論で見せ場は作れなかった。民主党内には「政治とカネの話は飽き飽きした。ああいうことなら、やっても意味はない」（平田健二参院国対委員長）と首相擁護論もあるが、中堅参院議員は「野党側にはこれからもいくらでも攻める材料がある」と夏の参院選に向け不安を口にした。
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自民党は４月１日から３日間、両院議員懇談会を開催し、自由に意見交換することで結束固めをもくろんでいる。その前日の党首討論で谷垣氏が再び失態をさらせば、自身の辞任論が蒸し返されかねない瀬戸際の場面だった。終了後、谷垣氏は「評価は人がなさる」と自己採点を避けつつ、「首相の言葉が必ずしも重みがないことを浮かび上がらせることができた」と手ごたえも口にした。
２月の討論での谷垣氏の質問ぶりを月刊誌で「ふぬけ」とこき下ろした与謝野馨元財務相はこの日、東京都内の個人事務所で論戦を見守り、「前回に比べておもしろかった。あれくらいは言わないとだめだよな」と評価した。
だが、党内には「もともと期待値が低い」という冷ややかな声もある。首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件で国会への資料提出を要求しながら、首相が回答をはぐらかすとそのまま次の質問に移るなど、詰めの甘さものぞいた。ベテラン議員の一人は「首相がポイントをずらした答弁をしても、それを修正できない。郵政問題はなぜ取り上げなかったのか」と首をひねった。
一方、公明党の山口代表は、「内閣の機能が不全に陥っている。こんな体たらくでどうするのか」と切り出した。民主党への「すり寄り」批判に敏感になっている党内の空気が山口氏の姿勢にもにじんだ。
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